2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
一方、家賃低廉化の補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会の公平性を確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。
一方、家賃低廉化の補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会の公平性を確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。
でありますから、今回の住宅セーフティーネット法案は、ホームレスの方々に直接恒久的住宅への入居機会を提供する画期的なものだと考えております。 次のページをおめくりください。九ページです。 今回の法案は、こうした積極的意義を持つ一方、居住支援法人や協議会が行うとされている支援内容は主に入居までの支援であり、その後のサービスについては手薄であると言わざるを得ません。
○政府参考人（橋本公博君） 公営住宅法第二十二条第一項に基づきます特定入居は、例えば災害、不良住宅の撤去、借り上げ公営住宅の契約終了、公営住宅建て替え事業による公営住宅の除却などの事由で原則として住宅を失った方々を対象に、公募を経ることなく公営住宅への入居機会を付与した制度でございます。
賃借人と家主との信頼関係を築く上においてはこのデータベース化というのは有効な手段の一つであるかと思いますが、そうはいいながら、ブラックリスト化されて入居機会が制限されるのではないかとか、個人情報を悪用されないかなどといった懸念もされておるところでございます。
住宅困窮者全体の入居機会の公平を確保する観点から、この期限つき入居の制度を活用することとしているわけでございます。 ですから、住宅に困っておられる方の態様を見てそういうことを努力するということでございますので、公営住宅の公平、的確な供給による国民の居住の安定の確保を推進するための手だてだというふうに考えております。
○参考人（伴襄君） 若者をソーシャルミックスするためになるべく入っていただくということで、なかなか、高齢の方の場合には法律でもって家賃を下げるという手はあるんですが、それが法律上もそれはもちろん手当てされておりませんので、したがって入居機会を増やすために、例えば我々はハウスシェアリングというようなことを言っておるんですが、今まで世帯主でないと入れない、そこを友達同士、友人同士でも入れるということにしますと
その中で「民間賃貸住宅への高齢等を理由とする入居の制約があるとの指摘に対し、入居機会の確保等を図ることが必要である。」と述べられております。そしてまた、具体的な施策といたしましては高齢者の入居による貸し主の負担を軽減する保障制度が掲げられております。